消費税転嫁対策特別措置法 | 中小企業庁 |

「消費税転嫁対策特別措置法」とは

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消費税の転嫁拒否対策

特定事業者(買い手)による消費税の 転嫁拒否等の行為を禁止する 「消費税転嫁対策特別措置法」がスタートしました。

消費税転嫁について問題行為のある特定事業者(買い手)に対する調査や、中小企業等のための相談窓口の設置は、平成25年10月からスタートします。
消費税転嫁対策は、「消費税転嫁対策特別措置法」の終期である平成29年3月31日まで続けられます。

中小企業・個人事業者の利益を守ります

中小企業等が安心して消費税を転嫁できる特別措置を盛り込んだ法律です。

消費税転嫁対策特別措置法の目的

この法律の目的は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することです。大規模小売事業者等の特定事業者(買い手)による消費税の転嫁拒否等を防止します。

中小企業・個人事業者の利益を守ります

特定事業者とは

❶大規模小売事業者(売上高100億円以上、または店舗面積3,000㎡以上※東京都特別区および政令指定都市の場合)
一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者(大手スーパー、コンビニなど)。
❷中小企業等と継続して取引している法人
資本金の額または出資の総額が3億円以下の事業者や個人事業者等と継続して商品などの取引をしている事業者。
※「継続して」とは、事業者間に継続的な取引関係がある場合を指します。個別の商品ごとに継続的な取引関係がある状態を指すものではありません。
※これまで取引したことのない相手方から商品を1回限りの取引で購入する場合などは、「継続して」に該当しません。

特定供給事業者とは

「転嫁拒否等をされる側」、「売り手」の事を指します。

具体的にどのようなことが禁止されるの?

特定供給事業者(売り手)に対する減額や買いたたき、報復行為等が禁止されます。

すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった行為が禁止されます。

特定事業者が禁止される違反行為

「減額」、「買いたたき」として問題となる具体例

減額、買いたたき

<減額>
×消費税分を支払わないこと。
×売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。
<買いたたき>
×原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。

「減額」、「買いたたき」とはならないケース

・商品に問題がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者(売り手)に責任があるために、相当と認められる金額の範囲内で取引価格を下げる場合など。
・特定事業者(買い手)からの大量発注、特定事業者(買い手)と特定供給事業者(売り手)による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者(売り手)にもコスト削減効果が生じていることから、双方の自由な価格交渉の結果、当該コスト削減効果を対価に反映させる場合など。

「商品購入の要請」、「役務利用の要請」、「利益提供の要請」として問題となる具体例

商品購入、役務利用または利益提供の要請

<商品購入の要請>
×売り手が買い手の指定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せに当たって不利な取扱いをすることを示唆する。
<役務利用の要請>
×売り手にディナーショーのチケットの購入をお願いしたり、買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする。
<利益提供の要請>
×消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して協賛金を要求する。
×消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手の従業員やスタッフの派遣を要求する。

「本体価格(税抜価格)での交渉の拒否」として問題となる具体例

本体価格(税抜価格)での交渉の拒否

×売り手が提出した「本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等」を買い手が拒み、消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる。
×買い手が消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定めて、売り手にその様式の使用を余儀なくさせる。

報復行為

特定供給事業者(売り手)が公正取引委員会等に対して、その事実を知らせたことを理由として、取引数量の削減や取引停止、その他の不利益な取扱いをすることを禁止します。

消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるの?

公正取引委員会による法的措置の実施や 調査等が行われます。

違反行為に対しては、「転嫁を拒否した消費税額分を支払う」といった是正のための指導・助言 を行います。悪質な事例については、「社名の公表」などの厳しい措置で臨みます。

違反行為に対してはこのような是正措置が取られます

違反行為に対する指導の内容

心強い! 特定事業者(買い手)に対する指導方針

❶転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと
❷遡及的に消費税率引上げ分を対価に反映させること
❸転嫁と引き換えに購入させた商品を引き取り、商品の代金を返還すること
❹特定供給事業者(売り手)が従業員を派遣したことにより受けた利益を返還すること
❺消費税を含まない価格で価格交渉を行うこと
❻指導に基づいて採った措置を特定供給事業者(売り手)に周知すること
❼違反行為の再発防止のための研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずるとともに、その内容を自社の役員および従業員に周知徹底すること
❽今後、転嫁拒否等の行為を繰り返さないこと ……など

転嫁拒否等の被害の調査を行う専門の調査官が新たに配置されます。

転嫁対策調査官

消費税の転嫁拒否等の被害について聞き取り調査を行う転嫁対策調査官を新たに配置するなどの監視・検査体制の強化に取り組みます。

事業者への立入検査を行い、 転嫁拒否等の違反行為を摘発します。

相談

全般的な相談先:政府共通の相談窓口、経済産業省・中小企業庁の相談窓口
消費税転嫁対策特別措置法の解釈の相談:公正取引委員会、消費者庁または財務省
※中小企業団体においても、相談窓口を設置してアドバイスを行います。

検査報告

実施する機関:公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して報告命令、立入検査を行います。

指導助言

実施する機関:公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
特定事業者(買い手)に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行います。

措置請求

実施する機関:主務大臣、中小企業庁長官
実施する機関が違反行為があると認める場合は、公正取引委員会に対して、適当な措置を求めることができます(措置請求)。ただし、違反行為が多数に対して行われている場合、違反行為による不利益の程度が大きい場合などには措置請求を行います。

勧告公表

実施する機関:公正取引委員会
違反行為があると認める場合は、特定事業者(買い手)に対して、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を取るように勧告し、その旨を公表します。
※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。

独占禁止法等に基づく対応

特定事業者(買い手)が勧告に従わない場合で、独占禁止法に違反する行為については、同法に基づき厳正に対処します(排除措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります)。また、消費税転嫁対策特別措置法の対象とはならない一方で下請法に違反する行為が行われている場合については、同法に基づき迅速かつ的確に対処します。

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